What is BELDA?

P1010597カンボジア下準備
BELDAの目的
 世界の二酸化炭素排出量は依然として増加傾向にあり、その40%は民生部門から排出されています。特に、アジアの新興国・途上国においてその傾向は著しく、民生部門における二酸化炭素排出量の伸びを抑制するためには、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの導入が不可欠です。これを効率的に進めるには、まずエネルギー需給の実態を詳細に把握した上で具体的な方策を実行していく必要があります。
我が国における民生用エネルギー消費量に関する研究は、全国的なデータベース構築に関しては、日本建築学会が2003年から「住宅内のエネルギー消費に関する全国的調査研究」を実施、民生業務建築物に関しては、(一社)建築環境・省エネルギー機構に設けられたDECC調査委員会が全国的に実施し、事実上のナショナルデータベースとして公開され、政策立案や設計、商品開発に広く活用されています。
しかし、残念ながらアジア諸国におけるエネルギー需給に関するデータは、供給側のマクロ的統計データは存在するもの、需要側のエネルギー消費量に関するデータは、現地研究者によっても整理されておらず、極めて乏しいのが現状です。
BELDA(Building Energy structure and Lifestyle Database of Asia)は、アジアでも特に成長著しく、現時点における対策が将来に大きく影響する東南アジアの新興国・途上国を対象に、民生部門のエネルギー消費実態に関する共通のデータベースを構築し、民生部門からの二酸化炭素排出量を削減するためのシナリオと発展段階に応じた段階的方策の効果検証ができるプラットフォームを構築します。将来的には、日本、中国等のデータベースも統合し、アジアのプラットフォーム構築を目指していきます。

 

BELDAの概要
 BELDAの目標は、日本および東南アジア、東アジアにおける民生部門のエネルギー消費実態に関する共通のデータベースを構築し、計量数値モデルを用いた将来予測と発展段階に応じた政策や対策の効果検証ができるWebベースのプラットフォームと、それを活用する国際研究者ネットワークを構築することです。
 BELDAは、日本政府の環境研究総合推進費の支援を受け、住環境計画研究所ならびに早稲田大学が中心となり、日本の大学・研究機関、アジア各国の研究機関と連携し、新たなデータの収集、既往調査の収集・整理を行っています。
 プロジェクトの最終年度となる2017年度には、民生部門のエネルギー起源の二酸化炭素排出量抑制のための国別対策の共同提言を予定しています。